活動内容



プロジェクト実施の基本方針


本プロジェクトを成功させるためには以下の3本の柱を築くことが必要である。

(1)ALOS/PALSARによる違法伐採地域抽出技術の確実な移転
(2)データ並びに情報のスムーズかつ迅速な伝達システムの実現
(3)システムを運営、維持、発展させる人材の育成

プロジェクト実施の背景となる「ブ」国との協議文書に記述されているPDMにはこの3本の柱がアウトプットとして明示されており、我々の提案はこの基本的要求を全て満たすことを目的としている。
本業務の実施に当たってはこの3年間のプロジェクト実施期間を用いて以下の方法で要求を満たすことを基本とする。



年次的実施内容


第1年次:問題の明確化と対応策の立案及び実行(主としてエキスパートによる作業を中心としてシステム構築、試験運用、教育プログラムの実施を行う)。

第2年次:初期運用を通じての問題点の洗い出しと修正の実施(CPスタッフによる初期運用の開始。OJTによる技術の伝達と発生する問題点の解消。教育プログラムによる人材のレベル向上)。

第3年次:CPによる自立的運用の支援。教育プログラムによるスキルの向上。CPによる教育プログラム実施の支援とCPによる将来計画立案の支援。



人的リソースのクラス分け


データの主要ソースとなるALOSの寿命も考慮して、第1年次で試験運用を開始できるよう早期の立ち上げと初期運用開始を目指す。また第1年次から第3年次までに人的リソースの育成を継続実施するが、ALOS 以降の衛星に応用できるまでの自主性を確立するために、スタッフを3クラスに分け、現場実務(違法伐採摘発)を担当するスタッフ、システムの維持運用を担当するスタッフ、将来発展のための応用力を持たせるスタッフとしてそれぞれに適した育成プログラムを立案実行する。



CPとの連携方式

CPが2機関でその一方にデータソースが置かれるという状況を考えてCPとの連携は合同委員会を通じて大枠を設定し、プロジェクト進捗状況の把握には定量的な指標を明示することにより2機関それぞれの問題の早期発見と対応策実施につなげる。個別の作業に関しては両機関それぞれの管理部門を支援して2機関が同時並行してプロジェクトを進行させる。JICA現地事務所の協力・指導を仰ぎ、報告、連絡、相談を密に繰り返すことによりプロジェクトの円滑な推進と目標の達成を目指す。この方式に適した管理を実施するため、合同委員会を設置するが、上記の目的を達成するためにメンバー構成は図2に示すものを考える。

以上の基本方針に基づく各作業を実行することにより、ALOS/PALSARによる違法伐採撲滅のための監視の開始と、フォローオンプログラムの自立的立案によるシステム継続する仕組みを作り上げる。
 この仕組みによりALOSならびに以降のわが国衛星の利用を継続できる能力の育成、並びに利用可能な他の衛星システムへの適用も視野にいれた再利用可能なキャパシティーを作り上げることとする。